DX
デジタル化・AI導入補助金2026
申請マイページ（サンプル）
KSN00-0000000
※ このページは「どんな項目を入力する必要があるか」を把握するための参考資料（サンプル）です。
事務局の公式画面ではありません。値はすべて架空のダミーです。

この資料の使い方

これは「デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）」の交付申請でどんな項目を入力するかを、 実際の確認画面のイメージで把握していただくための資料です。
申請のご担当者様が、 どの数字を・誰から・どうやって集めればよいかまで分かるように、項目ごとに解説を付けています。

凡例: 書き方のヒント 事前に準備するもの 加点・評価ポイント

申請入力は「学校とGINGUNの交互リレー」で進みます。
入力①（学校: 基本情報・財務・書類添付）→ 入力②（GINGUN: SignDSのツール情報）→ 入力③（学校: 賃金情報・計画数値の最終入力）→ SMS認証・提出。
各セクションのバッジ（学校側で入力／GINGUNが入力）は、この分担に対応しています。
提出直前の確認ポイントは、ページ末尾の「提出前の最終チェックリスト」にまとめています。

右上の「解説を非表示にする」ボタンを押すと解説がすべて消え、素の画面サンプルとして見られます。
印刷時にはボタンの状態のまま出力されるので、「解説付き」「画面のみ」の2種類の資料が作れます。

最重要: 交付決定（＝審査に通り、補助金を出すことが正式に決まる事務局からの通知）より前にITツールを契約・発注・支払いすると、補助の対象外になります。
SignDSのご契約は必ず交付決定の後に行います。

社内で集める数字・書類の一覧は、ページ末尾の「社内で集める数字・書類 依頼シート」にまとめています。
申請全体の流れは事前準備ガイドをご覧ください。

交付申請　確認

申請情報
交付申請番号KSN00-0000000
ステータス交付申請 作成中
募集回4次
事前に準備するもの

申請にはgBizIDプライム（行政手続き共通のログインアカウント）が必要です。
代表者のマイナンバーカードがあればオンライン申請で最短即日発行されますが、書類郵送での申請は2026年7月から審査に最大1か月かかるようになったため、マイナンバーカードがない場合は直近の締め切りに間に合わないおそれがあります（その場合の進め方はGINGUNにご相談ください）。
取得手順はgBizIDプライムの手順ページ、最新のスケジュールは補助金のご案内ページで確認できます。

申請マイページは、最初にGINGUNからの招待メールで開設します。
一度開設した後は、招待メールは使いません。
2回目以降は公式サイトの「申請マイページ」からgBizIDでログインしてください（招待メールの再発行は不要です）。

基本情報学校側で入力
法人番号0000000000000
事業形態株式・有限・合名・合資・合同などの会社組織
事業者名株式会社サンプル自動車学校
事業者名（フリガナ）カブシキガイシャサンプルジドウシャガッコウ
設立年月日1980/04/01
本店所在地・郵便番号0000000
本店所在地・都道府県サンプル県
本店所在地・市区町村サンプル市
本店所在地・町域サンプル町
本店所在地・番地1番地
書き方のヒント

法人番号・事業者名・住所は履歴事項全部証明書（登記簿）の記載と一字一句そろえます。
公募要領では、提出書類との相違・不足があると事務局から不備訂正を求められるとされています。
登記と違う表記（旧住所・略字など）は不備・差し戻しの原因として実務でよく挙げられます。
法人番号は法人番号指定通知書に記載の13桁です。

参考: 公募要領（提出書類・不備訂正）／住所表記の不備に関する実務解説
業種・業種コード8299
業種・大分類教育，学習支援業
業種・中分類その他の教育，学習支援業
業種・小分類他に分類されない教育，学習支援業
業種・細分類他に分類されない教育，学習支援業
資本金10,000,000
店舗・事業所数1
事業者URLhttps://example.com/
事業内容 当校はサンプル県サンプル市の指定自動車教習所として、年間約1,200名の教習生と高齢者講習を受け入れている。入校受付は紙の申込書と対面・電話での説明が中心で、受付対応と教習生情報の手入力に月約100時間を要し、繁忙期には申込対応の遅れも生じている。そこでSignDSを導入し、入校申込のオンライン化、必要書類の事前確認、申込情報の一元管理を行う。入校手続きを1件あたり約20分短縮、受付業務を月30時間以上削減し、生まれた時間を教習サービスの向上と高齢者講習の受入拡大に充て、労働生産性の向上を図る。
書き方のヒント

「事業内容」は審査の「事業面」で評価される欄です。公募要領の審査項目では、経営課題の理解や、課題とITツールの導入効果がかみ合っているかが見られます。
上の文例のように、次の4部構成で書くのが分かりやすいとされています。

  • ①自校の概要・強み → ②いま困っていること（件数・時間など数字で） → ③SignDSで何をどう変えるか → ④導入後の効果（数字で）
  • 「業務効率が悪い」「効率化したい」だけの抽象的な表現や、1行だけの事業説明は避けます。
    審査員は教習所業務を知らない前提で、専門用語を使わずに書きます。
  • 字数には上限があります（2025年度までは255文字。
    ※画面仕様は変更される場合があります）。
    文面づくりはGINGUNがお手伝いします。
  • 上の文例は構成のお手本です。
    丸写しはせず、必ず自校の実際の課題・数字に置き換えてください    （審査では自校ならではの具体性が重視されるとされています）。
参考: 公募要領（審査項目・事業面）／審査で見られる点の実務解説
決算月9
添付書類情報学校側で入力
IT戦略ナビwithの結果FKSN00-0000000000000000000000.pdf
履歴事項全部証明書FKSN00-0000000000000000000000.pdf
法人税の納税証明書添付ファイルあり
事前に準備するもの

書類の不備は、差し戻し（不備訂正）の代表的な原因の一つです。次の点は実務でよくつまずくポイントとして挙げられます。

  • 納税証明書は「法人税」の「その1」または「その2」を税務署で取得します。
    消費税のものや納税した際の領収書は使えません。
  • 履歴事項全部証明書は発行から3か月以内のもの。
    法務局の窓口かオンライン請求で取得できます。
  • スマホ撮影ではなくスキャンで。
    複数ページは1つのPDFにまとめ、10MB以下にします。

※2026年は直近の貸借対照表・損益計算書の提出も必要です（このサンプルでは添付欄の表示を省略しています。
実際の画面の案内に従って添付してください）。
一番上の「IT戦略ナビwithの結果」は、加点のために実施する中小機構（中小企業基盤整備機構）の無料Web診断の結果PDFです（詳しくは下の「要件確認」の解説へ）。

詳しくは事前準備ガイドをご覧ください。

参考: 公募要領（法人の提出書類）／必要書類と不備の注意点（実務解説）
担当者情報学校側で入力
担当者氏名サンプル　太郎
担当者氏名（フリガナ）サンプル　タロウ
担当者メールアドレスsample@example.com
担当者電話番号0000000000
担当者携帯番号00000000000
代表者・役員数3
代表者役職代表取締役
代表者氏名サンプル　太郎
代表者氏名（フリガナ）サンプル　タロウ
代表者電話番号00000000000
役員1 ●役職：取締役 ●氏名：氏 サンプル　／　名 次郎 ●氏名（フリガナ）：氏 サンプル　／　名 ジロウ
役員2 ●役職：取締役 ●氏名：氏 サンプル　／　名 花子 ●氏名（フリガナ）：氏 サンプル　／　名 ハナコ
書き方のヒント

役員は履歴事項全部証明書（登記簿）に記載されている全員を記載します（記載漏れは差し戻しの原因）。
ご担当者様の携帯番号はSMSが受信できる番号にしてください（申請の確定時にSMS認証があります）。

従業員数・正規雇用16
従業員数・パート・アルバイト4
従業員数・契約社員2
従業員数・派遣社員0
従業員数・その他0
事前に準備するもの

従業員数は労働者名簿にもとづいて数えます（人事・労務担当に確認）。
この人数と各自の勤務時間は、あとの「財務状況」「計画数値」の労働時間計算（フルタイム換算）とも整合させる必要があります。

過去年度交付決定学校側で入力
過去年度交付決定いいえ
加点・評価ポイント

まず「自校が設定すべき最低ライン」を確認しましょう。過去にIT導入補助金の交付決定を受けたことがあるか（およびその枠）で、必要な数値が変わります。

  • ①初めての申請（過去に交付決定なし＝「いいえ」）: 労働生産性は1年後3%以上・3年計画で年平均3%以上。賃上げ（給与支給総額）は必須ではなく加点扱い。
    → このサンプルはこのケースの数値例です。
  • ②2022〜2025年にIT導入補助金の交付決定を受けたことがある: 1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）を年平均3.5%以上引き上げる計画が必須（＝加点ではなく要件）になります。
    （※株式会社などが運営する一般的な自動車教習所は、この賃上げ要件の「対象」です。適用外になるのは、学校法人が「各種学校」として運営する自動車学校など、学校教育法上の学校に限られます。見分け方は「自校が株式会社立か、学校法人（各種学校）立か」。ほとんどの教習所は株式会社立＝対象、とお考えください。）
  • ③さらに、次の枠での交付決定歴がある場合は労働生産性の目標が「1年後4%以上・年平均4%以上」に上がります: IT導入補助金2023の「通常枠（A・B類型）」または「デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）」／2024・2025の「通常枠」または「複数社連携IT導入枠」。
    （インボイス枠・セキュリティ対策推進枠のみ、または2022年のみの交付決定は、この4%の対象外＝労働生産性は3%のままとされています。自校がどれに当たるかは必ずご確認を。）
  • 過去の交付決定歴は審査上の減点対象にもなります。また2025年の通常枠・複数社連携IT導入枠で交付決定を受けている場合は、交付決定日から12か月間は2026の通常枠には申請できません（インボイス枠・セキュリティ対策推進枠への申請は別途可能）。
  • 2021年以前のみの交付決定は、②③とも対象外です（判定は2022〜2025年の交付決定歴で行われるため、労働生産性3%・賃上げは加点扱いと、①と同じ基準になります）。

つまり最低ラインは、初回なら労働生産性3%（賃上げは任意）／過去交付決定ありなら給与3.5%必須＋（対象枠なら）労働生産性4%です。

「いつ・どの枠で交付決定を受けたか」は、申請作業を始める前に社内で確認しておきましょう。
実際の申請サポートでも、提出直前にこの確認が必要になり慌てるケースがありました。

参考: 公募要領（労働生産性の向上率・賃上げ要件・過去交付決定の扱い）
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画学校側で入力
えるぼし認定取得状況認定なし【加点】えるぼし認定があれば加点対象です。
認定なしでも申請できます。
次世代法に基づく一般事業主行動計画学校側で入力
くるみん認定取得状況認定なし【加点】くるみん認定があれば加点対象です。
認定なしでも申請できます。
SECURITY ACTION学校側で入力
自己宣言ID00000000000
IPA星の数★一つ星
事前に準備するもの
  • SECURITY ACTIONは加点ではなく申請の必須要件です。
    （★一つ星以上の自己宣言でOK。gBizIDプライムがあれば自己宣言IDは最短即日〜1日で発行されます）
  • 2026年4月から新システムに移行しており、第2回公募以降は新システムで取得したIDのみ有効です。
    宣言に使うgBizIDは申請に使うものと同一にします。
  • 取得手順はSECURITY ACTIONの手順ページで画像つきで解説しています。
要件確認学校側で入力
該当業種O　教育，学習支援業
IT戦略ナビwithの実施有無の確認実施済
加点・評価ポイント

IT戦略ナビwith（中小機構の無料Webツール）を実施し、結果のPDF（IT戦略マップ）を添付すると加点対象です。
Web上で30分ほどで完了します。
実施の際は、補助金申請に使うものと同じgBizIDプライムを入力してください（結果PDFにそのIDが表示されることが条件で、別のIDや取得前の実施では加点されません）。
手順はIT戦略ナビwithの手順ページをご覧ください。

財務状況学校側で入力
前期・従業員数・正規雇用16
前期・従業員数・契約社員2
前期・従業員数・パート・アルバイト4
前期・代表者・役員数3
前期・年間の平均労働時間1,800
前期・売上高220,000,000
前期・粗利益210,000,000
前期・営業利益12,000,000
前期・経常利益13,500,000
前期・減価償却費18,000,000
前期・人件費130,000,000
前期・資本金10,000,000
事前に準備するもの

ここは「直近の決算書」を手元に置いて転記する欄です。ご担当者様が自分で計算する数字はほとんどありません。

  • 売上高・粗利益・営業利益・経常利益・減価償却費・人件費 → 直近の損益計算書から。
    経理担当か顧問税理士に「決算書一式」をご依頼ください。
  • 粗利益は、損益計算書に「粗利益」の行があればその数値を、無ければ売上高−売上原価を入力します（手引きの指示）。
    教習所は損益計算書に「粗利益」の行が無いことが多く、売上原価の計上が無ければ粗利益は売上高と同じ金額になります。
    営業利益と同じ値を入れるのは誤りになりやすいのでご注意ください（実際の申請サポートで確認が入ったポイントです）。
  • 人件費は、損益計算書の「給与手当」「旅費交通費」「賞与」を合算した金額です（手引きの定義）。
    法定福利費や退職金はここには含めません。
    決算書の人件費合計をそのまま入れると定義とずれることがあります（こちらも実際に修正が入ったポイントです）。
  • 年間の平均労働時間 → 勤怠記録から、フルタイム換算1人あたりの年間労働時間を出します。
    残業がある場合は残業時間も含めた実態の時間で算出してください（制度全体がタイムカード・勤怠記録などの実態ベースです）。
    （簡便な目安: （1日の所定労働時間＋1日あたりの平均残業時間）× 年間労働日数）
  • 提出書類・財務情報は公募要領で「直近分」が求められます。
    決算期をまたぐと最新の期に入れ替わるため、申請時点の最新決算で用意・入力します（古い期のままだと不備・差し戻しの原因になり得ます）。

依頼先の一覧はページ末尾の依頼シートにまとめています。

参考: 公募要領（提出書類は「直近分」）／直近の決算・確定申告書に関する実務解説
経営状況（通常枠）学校側で入力
経営意欲事業の維持に注力
事業の強み 独自性・独創性 伝統や長い社歴
事業の弱み 人材不足 社員の高齢化や退職 人が育たない
ITツール投資過去にITツール投資を行なっている
ITツール投資（年間平均投資額）1,000,000
IT投資・活用の状況（活用の状況）導入されたITを積極的に活用していて、今回更なる拡張を考えている
IT投資・プロセス 販売や店頭といったフロント業務の強化 顧客のニーズや流行等を捉えて、新規顧客獲得や新規市場開拓を行った
セキュリティの状況パソコンやサーバなどには、IDやパスワードを設け情報セキュリティ管理を行っている
期待効果（プロセス）現場業務の時間の短縮、手間の削減を図りたい
期待効果（強化部門、部署、業務内容）営業、店頭など顧客と接する部門・業務
期待効果（事業変革）勤務時間の短縮、もしくは適正化
将来目標顧客満足度・利便性やサービスの質の向上による満足度の向上
社内データ連携人事と会計であるとか、部門間・業務プロセス間の情報連携
社外データ連携現在、そうしたデータ連携の予定は無い
書き方のヒント

ここは選択式のアンケートですが、審査の「事業面」の評価につながるとされています。
ポイントは一貫性です。
「事業内容」欄に書いた課題 → ここでの「弱み」「期待効果」 → あとの「計画数値」が、ひとつのストーリーとしてつながるように選びます（例: 受付の人手不足が課題 → 期待効果は現場業務の時間短縮 → 計画数値では労働時間が減る）。

賃金（通常枠）学校側で入力
主たる事業場の所在地サンプル県
主たる事業場における従業員の事業場内最低賃金1,130
給与支給総額（直近決算期の給与支給総額）78,000,000
従業員数（直近決算期の給与支給総額）20
一人当たり給与支給総額（直近決算期の給与支給総額）3,900,000
給与支給総額（来年度）80,340,000
従業員数（来年度）20
一人当たり給与支給総額（来年度）4,017,000
増加率・年平均成長率（来年度）3.0
給与支給総額（後年度）82,760,000
従業員数（後年度）20
一人当たり給与支給総額（後年度）4,138,000
増加率・年平均成長率（後年度）3.0
給与支給総額（第三年度）85,260,000
従業員数（第三年度）20
一人当たり給与支給総額（第三年度）4,263,000
増加率・年平均成長率（第三年度）3.0
従業員への賃金引き上げ計画表明可否はい
加点・評価ポイント

補助額150万円未満・初めての申請なら、賃上げは必須要件ではなく「加点」です。
ただし加点されるのは下記①〜③をすべて満たした場合で、一部だけの取り組みでは加点になりません。
実現できる範囲で3点そろえられるかを、事前に給与担当・社労士にご確認ください。

  • 加点の3点セット:
    ①事業場内最低賃金（＝事業場内でいちばん低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上に（＋50円以上でさらに加点）
    ②1人当たり給与支給総額を年平均3%以上引き上げる計画
    ③その計画を従業員に表明。
  • 給与支給総額は、非常勤を含む全従業員の給与・賞与・各種手当の合計です。
    役員報酬・福利厚生費・法定福利費・退職金は含めません。
    従業員数も役員を除いて数え、パート・アルバイトは正社員の就業時間に換算します。
    （この例: 正規16名＋契約2名＋パート4名を換算2名分＝20名）。
    賃金台帳をもとに給与担当か社労士にご確認ください。
  • 表明する場合は実現できる水準で。
    細かい条件は公募要領の確認が必要です。
参考: 公募要領（賃上げ加点・加点項目）
各種認証情報学校側で入力
申請者宣誓宣誓済
申請者宣誓日2026/07/06
事業実施年度内における賃金状況について学校側で入力
交付申請直近月の賃金水準宣誓いいえ【参考】補助率2/3への引き上げ（最低賃金近傍の事業者向け）の判定に関わる項目です。
申請枠・申請類型学校側で入力
申請枠・申請類型通常枠（150万円未満）
書き方のヒント

SignDS（1年分・税抜136万円、補助額68万円）は「通常枠（150万円未満）」で申請します。
この150万円は補助額の基準です（ツール価格ではありません）。
補助額150万円以上の区分は4プロセス以上（プロセス＝ITツールがカバーする業務工程の区分数）のツールが必要なうえ、賃上げが必須要件（未達成の場合は返還あり）になるため、要件のやさしい150万円未満での申請です。

補助率の引き上げ学校側で入力
補助率の引き上げ適用なし【参考】最低賃金近傍の事業者は補助率が1/2→2/3に引き上げ（賃金状況報告シートの提出が必要）。
該当しなければ「適用なし」です。
計画数値学校側で入力
項目 前年度実績値 計画数値
（１年度目）		 計画数値
（２年度目）		 計画数値
（３年度目）
営業利益（円）12,000,00012,600,00013,300,00014,000,000
人件費（円）130,000,000133,600,000137,300,000141,100,000
減価償却費（円）18,000,00017,500,00017,000,00016,500,000
付加価値額（円）160,000,000163,700,000167,600,000171,600,000
事業者あたりの総労働時間（時間/年）36,00035,60035,20034,800
労働生産性4,444.44,598.34,761.44,931.0
年平均成長率3.5%3.5%

※2年目の年平均成長率は申請要件ではないため表示されません。

書き方のヒント 参考: 公募要領（労働生産性の算式・3%/4%要件）／労働生産性の計画・人員削減に関する実務解説
事前に準備するもの

以下の情報が必要です。

この表の数値は架空のモデルです。
必ず自校の決算書・勤怠実績から作成してください。

導入ITツール情報GINGUNが入力
申請枠・申請類型通常枠（150万円未満）

カテゴリー１～４を選択する際に、同一ITツールを申請する場合、複数行で入力ください。

大分類Ⅲ役務（カテゴリー5~7）のITツールを申請する場合は、ITツール登録時に選択した各業務内容に相当する価格を「価格」の欄に入力してください。

ITツールNo
ツール管理コード		 ITツール名
カテゴリー		 ライセンス
不要		 価格
（円）		 導入数量
（個）		 年数
（年）		 ITツール小計
（円）		 実質導入価格
（円）		 実質導入小計
（円）		 サポート対象
ITツールNo
DL00-0000000
signds		 ＳｉｇｎＤＳ
ソフトウェア
ライセンス不要☐
ライセンス1☑
ソフトウェア1,000,000
ライセンス1360,000
ソフトウェア1
ライセンス11
ソフトウェア1
ライセンス11
ソフトウェア1,000,000
ライセンス1360,000
ソフトウェア1,000,000
ライセンス1360,000
 1,360,000
ITツール補助対象経費（税抜き）1,360,000円
ITツール消費税136,000円
ITツール総事業費（税込み）1,496,000円
補助金申請可能額680,000円
ITツール補助金申請額680,000円
書き方のヒント

この欄のITツール情報（管理コード・価格など）は、IT導入支援事業者（GINGUN）側で扱う登録情報です。
学校側で調べて入力する必要はありません。金額の内訳は補助金のご案内ページのシミュレーションと同じ、税抜136万円（初期費用100万円＋クラウド利用料1年分36万円）→補助68万円の例です。
※契約・発注は交付決定の後に行います。

なお、補助金は後払い（精算払い）です。
契約後はいったん総事業費の全額（この例では税込149万6,000円）をお支払いいただき、導入・支払いの完了後に事業実績報告を提出、事務局の確認を経て補助金（68万円）が振り込まれます。
社内の資金繰り・稟議の際はこの流れを前提にしてください。

入力内容に誤りがないか、各項目をご確認ください。
確定後は、SMS認証を経て交付申請が提出されます。

社内で集める数字・書類 依頼シート

申請に必要な数字・書類と「誰に頼めばよいか」の一覧です。
このページを印刷してそのまま社内の回覧・依頼にお使いください。 gBizIDプライムは、代表者のマイナンバーカードがあればオンライン申請で最短即日発行できます。
マイナンバーカードがない場合の郵送申請は、2026年7月から審査に最大1か月かかります。
いちばん最初に着手してください。

何を この画面のどこで使う 出どころ 頼む相手
gBizIDプライムの取得（最優先）、SECURITY ACTION自己宣言、賃上げ計画の従業員への表明、デジタル化セカンドオピニオンのオンライン面談への出席（加点を狙う場合。社長ご本人の出席が必須。詳細は下の「加点項目 早見表」） 申請全体／SECURITY ACTION／賃金／加点 代表者ご本人の手続き。マイナンバーカードでオンライン申請なら最短即日、無い場合は印鑑証明書を添えて郵送（審査に最大1か月） 代表者（社長）
直近の決算書一式（損益計算書の売上高・粗利益・営業利益・経常利益・減価償却費・人件費、貸借対照表） 財務状況／計画数値／添付書類 直近の決算書 経理担当・顧問税理士
法人税の納税証明書「その1」または「その2」 添付書類 税務署（窓口・オンライン） 経理担当・顧問税理士
従業員数（雇用形態別）と1人あたり年間労働時間 担当者情報／財務状況／計画数値 労働者名簿・勤怠記録 人事・労務担当（または社労士）
給与支給総額（役員報酬は除く・非常勤含む全従業員分）と事業場内最低賃金 賃金 賃金台帳 給与担当（または社労士）
履歴事項全部証明書（発行から3か月以内） 基本情報／担当者情報／添付書類 法務局（窓口・オンライン請求） 総務

項目ごとのより詳しい確認先は申請フォームで必要な入力項目、 準備全体の流れは事前準備ガイドにまとめています。

加点項目 早見表（教習所で取り組みやすいもの）

通常枠の採択率は2024年65.8%→2025年37.7%（2024〜2025年の採択率一覧）、 2026年1次も43.9%（申請2,028件中・交付決定891件。
公式サイトの公表による）と、以前より審査が厳しくなっています。 取り組みやすい加点を積み上げ、申請内容の整合を取ることが大切です。

加点項目 この画面のどこに関係 ひとこと
IT戦略ナビwithの実施 添付書類／要件確認 無料・Web完結（30分ほど）。結果PDFを添付します。申請と同じgBizIDプライムでの実施が条件（結果PDFにID表示が必要）。手順ページあり。
省力化ナビの活用 ―（事前準備で実施） 無料の自己診断。「解決策」のPDFをダウンロードします。申請と同じgBizIDプライムの入力が条件。手順ページあり。
デジタル化セカンドオピニオン（3次公募から） ―（申請前に実施） 事務局に登録された確認者（中小企業診断士など）との無料のオンライン面談を申請前に済ませると加点対象です。※面談には社長（代表取締役）ご本人の出席が必須で、カメラON・録画の承諾も条件です（GINGUN等の支援事業者は同席不可。社内のご担当者様の同席は可能）。参考: デジタル化セカンドオピニオン マニュアル（公式）／公式・通常枠ページ
賃上げ計画（3点セット） 賃金 150万円未満の初回申請では加点扱い。①事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上 ②1人当たり給与支給総額を年平均3%以上引き上げる計画 ③その計画の従業員への表明、の3つをすべて満たして初めて加点になります（＋50円以上でさらに加点）。詳しくは上の「賃金」欄の解説へ。
クラウドを利用したITツールの導入 導入ITツール情報 SignDSはクラウドを利用したツールとして登録されています。
健康経営優良法人2026／くるみん・えるぼし認定 各種認定の欄 すでに認定があれば申請時に記載するだけで加点になります。

※加点の配点は公開されておらず、加点があれば必ず採択されるものではありません。加点項目の全体は公募要領・加点項目一覧（公式サイト）でご確認ください。

提出前の最終チェックリスト

実際の申請サポートで差し戻し・確認が発生したポイントをチェックリストにしました。
入力③まで終わったら、SMS認証（提出）の前にここを確認してください。

チェック項目 なぜ必要か（実際にあったこと）
入力①（財務状況）と入力③（計画数値）の「人件費」が同じ金額か 同じ定義の項目なのに別の数字を入れてしまい、確認が必要になった実例があります。
どちらも直近の損益計算書の「給与手当＋旅費交通費＋賞与」の合算で統一します。
IT戦略ナビwithの実施有無の欄が「実施している」（実施済）になっているか 実施したのに欄が「実施していない」側のままで、修正をお願いした実例があります。
実施＋結果PDF添付＋欄の選択、の3点セットで初めて加点になります。
賃上げを表明した場合: 一人当たり給与支給総額の成長率が各年度で基準を満たしているか 過去交付決定ありの場合は年平均3.5%以上が必須です（初回申請の表明は任意の加点）。
画面に自動表示される「増加率・年平均成長率」の欄が、各年度で基準（3.5%等）以上になっているかを確認します。
過去交付決定の「年度・枠」を確認済みか 提出直前に確認が必要になり慌てた実例があります。
年度・枠によって労働生産性3%か4%か、賃上げ必須かが変わります（上の「過去年度交付決定」の解説参照）。
SMS認証（提出）の前に一旦止めて、GINGUNの最終確認を受ける 提出前に第三者の目でチェックする建て付けにしたことで、要件違反リスクを事前に発見できた実例が複数あります。
入力③が終わったら提出せずに、「賃金情報」「計画数値」「最終確認」の3画面のキャプチャ（スマホでの画面写真でも可）を撮ってGINGUNへお送りください。
確認OKのご連絡後に、SMS認証・提出へ進んでいただきます。

なお、入力③の最終確認画面の「要領確認画面から入力をやり直す」ボタンで入力①まで戻って修正することもできます（提出前に限る）。
ただし戻すとGINGUN側の入力②の再確定が必要になるため、修正する場合は一声かけてください。

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